八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
検診を受けなかったことが問題ではありますが、検診で何が分かるのか、なぜ行った方がよいのか、検診の仕組みはどのようなものか、どうやったら検診を受けられるのかということが分からないため受けていないとも考えられます。 すなわち、がん検診についてのヘルスリテラシーを持ち、その能力を発揮できれば、回避につながった可能性もあります。
検診を受けなかったことが問題ではありますが、検診で何が分かるのか、なぜ行った方がよいのか、検診の仕組みはどのようなものか、どうやったら検診を受けられるのかということが分からないため受けていないとも考えられます。 すなわち、がん検診についてのヘルスリテラシーを持ち、その能力を発揮できれば、回避につながった可能性もあります。
つくり育てる漁業では、リスク面でサポートしていくこととか地元が潤う仕組みとか、課題も多いと思います。ぜひ八戸らしい形となるように期待をいたします。 次のＡ棟についてなんですけれども、熊谷市長も大変頭を悩ませていると率直に感じました。
２点目として、医療と介護を結ぶデジタルシステムの活用や事業者による介護ロボット等の導入促進、在宅医療を受けることができる仕組みづくり、終末期医療体制の整備に取り組み、誰一人取り残さない温かい社会づくりを推進してまいります。 次に戦略８、市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出についてであります。
今、そのスクールバスといわゆるコミュニティバスを連携させた形で、生徒も利用しながら一般の住民の方々も利用できるような仕組みを考えているというふうなことを聞いております。八戸の場合はまだそこまでいっていないと思うんですが、ただ島守地区なんかそうなんですが、地域公共交通からはじかれている地域というのが、これからは島守地区以外にも増えてくると思うんです。少子化等の問題があったりとかですね。
あくまで今我々が使っているソフトに関してはそういったチェック機能というのはなくて、複数の目で決裁という形でチェックをしているところでございまして、いずれにしましても、そういった市役所の仕組みであります決裁の中で、しっかり、どなたにどういう形で送信するのかというところを、課内でチェックする体制をしっかり確立して進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
各事業所の主体的、能動的で自律的な動きと事業継続を前提に、まちづくり八戸が中心市街地活性化の司令塔として主導していくためにも、さらなる自主財源と専門人材の確保に努め、拡大再生産の正のスパイラルによる実効性と継続性を担保する仕組みを構築していかなければならないと言えます。
推測の段階ですけれども、そういった課題もあるかと思っておりますので、そうした部分についても、総じて見れば、この事業は自主的な活動に対する補助ということで、非常に仕組みとしてはすばらしいとは思うんですけれども、そういったパターンも考えられるのでということで、事業終了後にそういった部分についても検証を行っていただきたいと思います。
こうした状況は、当初から想定しておりまして、屋外における対策としましては、防災行政無線の放送内容を駒らん情報めーるにおいても配信しており、メールにおいてはその内容を確認できるような仕組みとしておりますので、市民の皆様にはメールの登録をお願いしているところでございます。 以上でございます。
まず(1)の概要ですが、この取組は当市への大規模集客期に来訪者を圏域に回遊させる仕組みをつくり、滞在時間の延長と圏域全体での誘客体制強化を図るものでございます。
◆山名 委員 医者の判断、審査会の判断で認定されていくわけですけれども、やっぱり低い方々についてもきちっと認定されるような仕組みをつくっていただきたいと要望するしかないんですけれども、終わりたいと思います。 ○豊田 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 通告しています106番の新型コロナによる保険料の減免についてお伺いします。
借金して施設更新しても、今の仕組みですと、その負担が全て組合員にかかっていくという状況なんです。そのようなことは避けたい。恐らく農林畜産課でも分かっていると思うんですが、どうすればいいのかということで、施設の規模縮小だとかを考えながら、７パターンか、８パターンを提示して、これは国からも提示されているようなんですが、協議を進めているという状況なんです。
そういう方も、もしかしたら、自分のふるさとの市長とか首長であればぜひ投票したいと思っている方が多いかと思っているんですけれども、不在者投票の全体の割合と、10代、20代、学生がどの程度不在者投票しているかというところ、そして、不在者投票の仕組みというか、そのやり方、申請の仕方も教えてください。
主権者教育は、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと規定されております。 そこで、当市の小学校や中学校、さらには、高校においてどのような主権者教育がなされているのか、現在の取組状況を教育長にお伺いいたします。
その背景には、2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから急激に児童相談所の業務が増えて対応し切れなくなり、2004年の法改正により、市町村との二元対応で連携を取り合って虐待事案に対応する仕組みへと変わり、市町村は在宅支援のケースを受け持つという役割分担が行われています。 いずれにしても、マンパワーが不足し、児童相談所も市町村も十分に対応できていない状態にあると言われます。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議報告では、各地域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されておらず、かかりつけの医療機関が組織的に関わる仕組みもないことから、発熱外来等の体制の構築に時間を要したとの検証がなされており、かかりつけ医機能の強化が今後の課題として挙げられております。 続きまして、市民への周知啓発についてお答え申し上げます。
総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会が2018年に取りまとめた報告書では、人工知能、いわゆるＡＩなどを使いこなすことによって、2040年には従来の半分の職員でも、自治体として本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であると報告がまとめられています。例えば職員数が減少する中、福祉に関する相談内容や支援ニーズが多様化している点です。
ここで、その仕組みの方法で、もうちょっと確認いたします。やり方なのですけれども、一番最初に起案する人が誰なのか、次に誰に行って誰に行くのか、そこをもう一度お知らせください。 ○副議長（野月一博） 会計管理者 ◎会計管理者（山端さゆり） ただいまのご質問にお答えいたします。
市では、大雨等の災害が発生した場合、防災行政無線、防災ラジオ、駒らん情報めーる、ホームページを活用し、避難指示や避難所開設に関する情報発信を行うとともに、これらの情報を県の総合防災情報システムへ入力することによりテレビにテロップが流れ、市民の皆様に情報を伝達する仕組みとなっております。
これは、財政の仕組みがちょっと詳しくないので教えていただきたいんですけれども、一般財源の中から13億円の支援をするということなのか、あるいはまたどちらかから借入れなどをして支援に充てるということなのか、見通しがあれば、そこをひとつ教えていただきたいと思います。
あと買い回りという点でも何か所か買って回るというときにも、幾ら以上買わないとというプレッシャーが購買した来街者の皆さんに非常にかかるというところもございまして、ちょっとそこを是正、改善できないかということで、おんでカードの仕組みを見ながら考えたのがこのシステムでございます。